地方活性化を目指す地域科学研究所の社員とは

大分県には、「豊かで活力ある地域社会づくり」を目指し、システム構築やサポート、企画力を通じたまちづくりを事業としている地域科学研究所という会社があります。

地域科学研究所の目指すモデルは「地方に住んで、知的な仕事をして、豊かに暮らす」。大分以外にも事務所を構えているようですが、福岡・沖縄・熊本・鹿児島・香川・徳島・和歌山と、都市部ではなく、地方への積極的な展開が見られます。

大分の本社と、7つのオフィスを拠点に、日本全国で170以上の地域で課題解決・魅力創造に取り組んでいるという地域科学研究所は、主に地方創生スマホアプリによる観光や防災、暮らしのサポートを展開。中でもGISという地理情報システム技術を得意とし、自治体業務における様々な情報を複合的に管理・運用することができるシステムを地方公共団体へ導入しているのだそうです。

AIソリューションを通じた課題解決・魅力創造事業の実績はこれまで3000プロジェクトを越え、様々な分野から日本各地で「暮らし続けたい町づくり」をサポートしてきたといいます。

そんな地域科学研究所では、週に一度、社員が自ら定めた「自由課題」の日を設定し、個人やチームでアイディアを模索。常に「よりよい方法はないか」と思案し続けることが、幅広い視野でのシステム構築を実現しているのだそうです。

また、本社を含め日本各地に拠点が8ヶ所ありますが、年に4回、社員全員が集結する会議や、年一回の社員旅行などで拠点間のコミュニケーションを創出。技術面以外にも、業務改善について考える委員会や、麻の勉強会といった活動も活発的に行われており、社員一人ひとりが自らの意思で学習し、斉唱していくことができる環境が整備されているといいます。

様々な観点から地域創生ソリューションを提案する地域科学研究所ではAI人工知能エンジニアやシステムエンジニア、システムデザイナー、システムサポート、まちづくりディレクター、データサイエンティスト、一般事務と、様々な職種が募集されています。地域科学研究所は、その一人ひとりを大切な「人財」と捉え、社員がゆっくり、着実に成長していける環境・文化を作り上げているのだそうです。

地域の活性化に興味がある方、地方に住んで知的な仕事をしたいと考えている方は、一度地域科学研究所の情報をチェックしてみるとよいのではないでしょうか。様々な地域に貢献している地域科学研究所では、やりがいや誇りを持って働いている社員も多いそうです。

地域科学研究所の福利厚生

これまで、日本各地に地方公共団体向けサービスを提供し、地域の課題解決や魅力創造など3000以上ものプロジェクト実績を持つ地域科学研究所は、自社内の働きやすさにも力を入れて取り組んでいるのだそうです。

地域科学研究所が取り組んでいる福利厚生やサポートの整備は、「職場環境の充実からクライアントへより良い提案が生み出される」という考えが基盤となっているといいます。社員の成長を企業成長における最大の源泉と考え、一人ひとりがゆっくり、かつ着実に成長していける環境を整える。更に、社員一人ひとりの価値観やワークライフバランスを重視し、仕事とプライベートの好循環を生み出す風土づくりにも注力し、働く社員のみならずそのパートナーや家族まで大切にしたいと考えているのだそうです。

地域科学研究所について見てみる

例えば、「産休・育休サポート」では地域科学研究所で働く社員が安心して出産・育児に専念できるよう、休暇が与えられるだけでなく、その後職場へスムーズに復帰していくことができるようサポート。職場復帰に至るまでの計画書作成から始まり、定期面談など、産休・育休を取得したものの職場へ戻りづらい、といった事態が起きないよう支援しているのだそうです。このような取り組みもあり、地域科学研究所では女性社員の産休・育休取得率は100%を達成したそうです。全員が安心して利用できる制度として整備されていることが分かりますね。

また、地域科学研究所ではそれだけでなく、産休・育休から復帰した後のサポートも充実しているようです。「時間短縮勤務制度」では、9時~16時半、8時半~17時など、保育園の送り迎えに合わせて時短勤務が可能。さらに、社員の子どもが病気やケガをした際には、「子どもの看護休暇」として、子どもの面倒を見るために会社を休むことができるのだそうです。しかも、この休暇は有給休暇として処理され、年次で付与される通常の有給休暇とは別枠で5日間設けられているそうです。

地域科学研究所が取り組んでいる全社員向けのサポートとしては「奨学金返済サポート」があります。これは奨学金返済支援の一環として、毎月手当が支給されるものとのことですが、支給対象は全社員。奨学金返済支援でありながら、社員の成長支援でもあるサポート制度なのだそうです。

この他にも、BBQやフットサル大会などといった社内イベント、毎年行われる社員研修旅行など、地域科学研究所は様々な観点から「働きやすさ」を追求しているようです。

地域科学研究所が募集している職種

株式会社地域科学研究所は、まちづくりサポート、システム設計、地方ブランド構築、ソフトウェアロジック、アルゴリズムなど様々な事業を展開している企業です。活力のある豊かな地域社会をつくることを目指し、AI(人口知能)ソリューションを通して地方の魅力創造・課題解決へとサポートしています。

3,000ものプロジェクト実績をもつ地域科学研究所には、それらの豊富な実績を可能にしてきたいくつもの魅力があるようです。現在いくつかの職種を募集しているようなので、同社の企業情報と魅力について調べながら、どのような職種があるのかにも着目して書いていきたいと思います。そして、仕事内容も紹介していきたいと思うので、同社の事業や求人情報に興味がある方の参考になれば幸いです。

地域科学研究所の魅力の1つ。それは、グッドサイクルを産み出すことができる仲間が揃っていることにあるようです。地域科学研究所は本社をはじめ、香川・熊本・沖縄・徳島・鹿児島・福岡など7つのオフィスを所有し、170以上もの魅力創造・課題解決に取り組んでいるようです。

170の地域にはそれぞれ特色がありますが、違いこそあるものの「活力のある豊かな地域社会をつくりたい」という気持ちは1つ。その考えを軸に、地域科学研究所では社員同士のコミュニケーションも大切にしています。年に4回の全社員が集結する会議に、毎年恒例の社員旅行。社員同士の事務所が違っていても、しっかりとコミュニケーションが取れる環境が同社の強みだといいます。

仕事探しをしている方であれば、募集職種は給与面以上に重要な部分ではないでしょうか?地域科学研究所では現在、事務職(総務)、まちづくりディレクター、システムデザイナー、企画営業・システムサポート、データサイエンティスト、システムエンジニア、AI人工知能エンジニアなど7つの職種を募集しているようです。

これらの職種は、少子高齢化にともない労働力の低下がさけばれる昨今、地方の課題を解決するために役立つようです。AI人工知能設計、開発、運用を行うことで様々な地域社会のニーズを読み取り、変わりゆく制度・方針に対応した自治体業務サポートを実施。その他、お客さんが直感的に使えるような、スマホアプリのシステム周辺デザイン。空き家の利活用、ユーザビリティへの挑戦、地域活性化、遊休施設のリノベーション、新しい価値の創造。地理情報システム(GIS)を使用した新しい技術での暮らしつづけたいまちづくりへの提案も行うようです。

例え事務所が違っていても、社員同士のコミュニケーションがとりやすいのは地域科学研究所の魅力の1つといえるでしょう。グッドサイクルを産み出せる魅力的な人材が揃っている同社で働きたいという方は、求人情報に目を通してみてはいかがでしょうか?

地域科学研究所の取組みと共育制度

地域科学研究所では地域への貢献を改めて意識するために、様々な活動を行っています。例えば、廃校になった学校を借りて、地域の方と交流の場やサテライトオフィスとして活用したりしているそうです。2013年の入社式は小学校の講堂で行うなど、個性的な社風・風土であることが伝わってきます。

鹿児島では学校の先生や生徒、生徒の保護者と協働して、GIS端末を使用した通学路の安全マップ作成などを行っています。このように、地域科学研究所は地域の方々と積極的にコミュニケーションを図り、企業としてできることは何かを常に考えて行動しているといいます。

同社が掲げるキーワードは「地方・地域」。地域の特色を生かしたイノベーションとそこに住む人々の力が社会に活力を与えてくれると考えているようです。先進の技術を活かすために、ICT技術とコンサルティング力、この2つの力で地域を豊かにしていくとしています。

そんな地域科学研究所では「他に良いやり方はないか?」と常に考えられるような人材を育成するために、社内・社外研修の他にも自己啓発・勉強会などを積極的に行っているようです。

採用後の待遇として受けられる社内研修では、新入社員研修、フォローアップ研修、社員研修旅行などがあります。一方、外部研修ではAI入門セミナー、越前がにロボコン(視察)、【東洋大学PPPスクール】リカレント講座、『自動運転システム構築塾』など豊富な研修を受けることができるようです。
外部研修は前年度に参加した研修の一部をご紹介しましたが、これら以外にもビジネスに必要な基礎知識や役立つセミナーが多数あるようです。

つづいては、気になる休日休暇、福利厚生や社内制度についてご紹介したいと思います。地域科学研究所は完全週休2日制(土曜日、日曜日)、祝日、年末年始、有給休暇(半日から取得可能)がある他、特別休暇(永年勤務対象)、夏季Eco休暇制度、ボランティア休暇などがあるとのこと。
福利厚生や社内制度は有給休暇制度、退職金制度、社員旅行、子育て・介護支援制度などがあります。

ちなみに、地域科学研究所の勤務地は沖縄、徳島、香川、福岡、鹿児島、大分、熊本といくつかあるようなので、地域科学研究所への就職を希望しているという方は、こちらも参考にしてみるとよいかもしれません。

今回ご紹介した地域科学研究所の取組みや活動指針などに共感したという方や、興味をもったという方は、企業情報などが書かれた求人情報を見てみてはいかがでしょうか?

地域科学研究所の奨学金返済サポートで安心して働ける

暮らしつづけたいまちづくりをサポートする地域科学研究所は、企画力、技術力、サポート力にも自信があり、地方創生スマートフォンアプリでの防災、観光、暮らしのサポートも行っています。システムのなかでも特にGISという地理情報システム技術を得意としていて、サポート体制とお客さんの困っていることを解決する企画力はセールスポイントのようです。

地域の課題解決に力を注いでいる地域科学研究所では、現在いくつかの職種を募集していますが、今回は同社の魅力に迫りながら採用後の待遇について書いていきたいと思います。

たとえば、新しいことへ挑戦できる環境が整っていることも魅力の1つ。地域科学研究所は常に新しいことへの挑戦を意識した取り組みを行っているのだそうです。具体的には、週に一回設けているという自由課題の日です。これは個人もしくはチームで新しいアイデアを模索するための日で、「もっと良い方法はないのか?」と常に考えられるようになるために役立つのだそうです。こうした日々の取組みが開発者に良い影響を与え、より良い最新のシステム構築に繋がっているのではないでしょうか。

地域科学研究所では、社員1人1人が自分の意志で学び成長できるような自己啓発、勉強会も盛んに行っているようです。もちろん社内研修もあるようですが、社員教育のために環境を整えるなど自社の技術力・開発力を高めるための取組みにも力を入れているのだそうです。

地域科学研究所の採用後の待遇について、まずは基本給を見てみましょう。基本給(2020年4月予定)は短大・専門・高専卒で205,000円。大卒で225,000円。院了で245,000円。博士で279,000円となっていました。諸手当を見てみると、技術者手当(システム開発技術者に支給)、資格手当、通勤手当、住宅手当、奨学金返済サポート、扶養手当などが整っているようです。

近年では3人に1人が奨学金を借りている一方で、返済が重しとなって生活を苦しめてしまうパターンが多くあるようです。そんななか、学生時代に社員が借りた奨学金の返済を支援する奨学金返済サポート制度を取り入れる企業も現れ始め、社員が安心して働けるような配慮がされているケースもあります。地域科学研究所もその制度を取り入れているようなので、同社で働きたいと考えている人にとっては好条件といえるのではないでしょうか?

大卒で就職を希望する場合、奨学金返済サポート制度を取り入れている企業を視野に入れて仕事を探してみるのも良いかもしれません。地域科学研究所での仕事内容に興味があるという方は、一度求人情報を見てみるとよいでしょう。