これまで、日本各地に地方公共団体向けサービスを提供し、地域の課題解決や魅力創造など3000以上ものプロジェクト実績を持つ地域科学研究所は、自社内の働きやすさにも力を入れて取り組んでいるのだそうです。
地域科学研究所が取り組んでいる福利厚生やサポートの整備は、「職場環境の充実からクライアントへより良い提案が生み出される」という考えが基盤となっているといいます。社員の成長を企業成長における最大の源泉と考え、一人ひとりがゆっくり、かつ着実に成長していける環境を整える。更に、社員一人ひとりの価値観やワークライフバランスを重視し、仕事とプライベートの好循環を生み出す風土づくりにも注力し、働く社員のみならずそのパートナーや家族まで大切にしたいと考えているのだそうです。
例えば、「産休・育休サポート」では地域科学研究所で働く社員が安心して出産・育児に専念できるよう、休暇が与えられるだけでなく、その後職場へスムーズに復帰していくことができるようサポート。職場復帰に至るまでの計画書作成から始まり、定期面談など、産休・育休を取得したものの職場へ戻りづらい、といった事態が起きないよう支援しているのだそうです。このような取り組みもあり、地域科学研究所では女性社員の産休・育休取得率は100%を達成したそうです。全員が安心して利用できる制度として整備されていることが分かりますね。
また、地域科学研究所ではそれだけでなく、産休・育休から復帰した後のサポートも充実しているようです。「時間短縮勤務制度」では、9時～16時半、8時半～17時など、保育園の送り迎えに合わせて時短勤務が可能。さらに、社員の子どもが病気やケガをした際には、「子どもの看護休暇」として、子どもの面倒を見るために会社を休むことができるのだそうです。しかも、この休暇は有給休暇として処理され、年次で付与される通常の有給休暇とは別枠で５日間設けられているそうです。
地域科学研究所が取り組んでいる全社員向けのサポートとしては「奨学金返済サポート」があります。これは奨学金返済支援の一環として、毎月手当が支給されるものとのことですが、支給対象は全社員。奨学金返済支援でありながら、社員の成長支援でもあるサポート制度なのだそうです。
この他にも、BBQやフットサル大会などといった社内イベント、毎年行われる社員研修旅行など、地域科学研究所は様々な観点から「働きやすさ」を追求しているようです。